ファンベース診断Lite ご利用規約

利用企業は、本利用規約(以下「本規約」といいます。)の内容に同意の上、株式会社ファンベースカンパニー(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第3条第2項において定義します。)を利用するものとします。本サービスの利用を申し込んだ利用企業は、本規約の内容に同意したものとみなします。

第1条(目的)
本規約は、当社が利用企業に対して本サービスを提供することに関し、その条件等の詳細を定めることを目的とします。
第2条(本サービスの提供)
  • 1.利用企業は、当社が別途指定するウェブサイトにおいて、当社の定める一定の情報(以下「基本情報」といいます。)を登録することにより、自社の個別の商品又はブランド(以下「ブランド等」という。)ごとに、本サービスのアカウント登録を行うことができます(以下、利用企業が登録を行ったアカウントを「ブランドアカウント」といいます。)。当社は、本規約に定める条件に従い、ブランドアカウント登録を行った利用企業に対して本サービスを提供します。
  • 2.当社は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用企業のブランドアカウント登録を拒否することができ、その理由について一切開示義務を負わないものとします。
    • (1)当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • (2)第15条(反社会的勢力の排除)第1項乃至同3項の表明保証に違反していると当社が判断した場合
    • (3)その他、ブランドアカウント登録を適当でないと当社が判断した場合
  • 3.利用企業は、同一の基本情報に複数のブランドアカウントを紐づけて登録できるものとします。但し、本規約第6条第1項に定めるとおり、本サービスの対価はブランドアカウント毎に発生するものとします。
  • 4.利用企業は、別途当社が定める方法に従って、登録したブランドカウントを解約することができます。
第3条(サービスの内容)
  • 1.当社は、ブランドアカウント登録を行った利用企業に対して、利用企業の顧客(以下「顧客」といいます。)向けのアンケート設問及びアンケート収集機能(以下「アンケート」という。)を提供します。
  • 2.利用企業は、自社の責任と費用において、自社の顧客にアンケートの記載されたURL等(QRコード含みますが、これに限られません。)を提供するものとし、当社は、顧客からアンケートに対する回答を受領し、当該回答の分析結果を利用企業に対して提供します(以下、第1項及び本項に基づき当社が提供する内容を「本サービス」といいます。)。
  • 3.利用企業は、当社が提供可能な本サービスの内容が、本サービスの利用時期によって異なり得ることに同意の上、本サービスを利用するものとします。
第4条(利用企業の義務)
  • 1.利用企業は、当社に提供した情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更を遅滞なく当社に通知するものとします。
  • 2.利用企業は、自社の責任と費用において、自社のブランドアカウントの登録情報、パスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。利用企業によるブランドアカウントの登録情報及び当該ブランドアカウントのパスワードの管理又は保管上の過誤によって生じた損害に関する責任は、全て利用企業が負うものとします。
  • 3.利用企業は、適宜又は当社が求めた場合には、当社が本サービスを提供するにあたって必要な協力(資料、情報、データの提供等を含みますが、これらに限られません。)を行うものとします。
  • 4.利用企業は、本サービスを通じて顧客の個人情報(個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第1項に定める個人情報をいい、以下も同様とします。)を取得しないものとし、万一本サービスを通じて顧客の個人情報を手にすることとなった場合には、当該個人情報を速やかに廃棄するものとします。
  • 5.利用企業は、本サービスに係る情報につき、当社の事前の承諾なく、複写、再生、複製、模倣、擬似物の作成、送付、譲渡、頒布、配布、再販売、転売、送信、送信可能化、改変、翻案、翻訳、貸与、又はこれらの目的で利用するために保管する行為の一切を行わないものとします。
  • 6.利用企業は、本サービスの利用を通じて、法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、公序良俗に違反する行為その他当社が不適切と判断する行為を行ってはならず、利用企業がこれらの行為を行っていると当社が合理的に判断し、是正を求めた場合はこれに応じるものとします。
第5条(通知)
  • 1.本サービスに関する当社からの通知は、利用企業から届出のあった住所若しくは電子メールアドレス宛に郵送若しくは電子メールを送付する方法、又は、利用企業から届出のあった電話番号に架電する方法若しくは本サービスのウェブサイト上で告知を行う方法により行うものとします。ただし、緊急を要する場合、当社はその他の通知手段も利用できるものとします。
  • 2.当社が利用企業から届出のあった住所に通知を郵送した場合、利用企業による受領拒否、不在その他の事情で利用企業が当該通知を受領しなかったとき又は配達が遅延したときであっても、当該通知が通常到達する時期に利用企業へ到達したものとみなします。
  • 3.当社が利用企業から届出のあった電子メールアドレス宛に通知を送信した場合、当該通知は、利用企業が受信した時点又は当社による送信から24時間後のいずれかの早い時点に利用企業に到達したものとみなします。
第6条(対価・支払い)
  • 1.本サービスの対価は、1個のブランドアカウントにつき年間12万円(税抜き)とします。
  • 2.当社は、利用企業が各ブランドアカウント登録後、当該ブランドアカウントに最初にログインした日が属する月の翌月5営業日までに利用企業が指定するメールアドレスに対して当該ブランドアカウント利用に係る請求書を電子メールで送付し、利用企業は、請求書を受け取った日が属する月の末日までに前項に定める対価を支払うものとします。ただし、振込手数料その他対価の支払いのために要する費用(本サービスを利用するために必要な通信機器等の設備費用、及び、本サービスの利用に伴って発生する制作費等を含みますが、これらに限られません。)は、利用企業の負担とします。なお、ブランドアカウントをすでに登録している企業が新たに追加してブランドアカウント登録した場合は、新たに登録したブランドアカウントにアクセスした時点をログインとみなします。
  • 3.当社は、利用企業が前項の支払期日までに対価を支払わなかった場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
第7条(保証の否認等)
  • 1.当社は利用企業に対し、Amazon Web Services, Inc.が開発・提供する「Amazon Web Services」等の外部サービス(以下「外部サービス」といいます。)を利用して本サービスを提供します。外部サービスの不具合等に起因して当社が本サービスを利用企業に提供できなかった場合、当社は利用企業に対して責任を負いません。
  • 2.当社は、本サービスの提供に要する設備の保守のためやむを得ない場合、利用企業への本サービスの提供を中断することができるものとします。
  • 3.当社は利用企業に対し、本サービス及び本サービスに基づき当社が利用企業に対して提供する成果物又はアドバイス等について、利用企業の意図する目的の全てに合致すること、利用企業の満足する品質及び内容を完全に備えること、並びに、第三者の知的財産権(次条第1項で定義します。)その他の権利を侵害しないことを含む一切の保証を行いません。
  • 4.利用企業は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果、並びに、損害(間接的であると直接的であるとを問いません。)について当社は一切の責任を負いません。
  • 5.利用企業が本サービスを利用したことにより、第三者の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、その他、第三者の権利(営業秘密、知的財産権及び肖像権等を含みますが、これらに限られません。)を侵害した場合には、利用企業は自身の責任と費用においてこれらを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条(権利等の帰属)
  • 1.本サービスの提供の過程において発生する成果物に係る特許権、実用新案権、商標権、意匠権(いずれも登録を受ける権利を含みます。)、著作権(日本国著作権法第27条及び第28条所定のすべての権利並びに将来法令の改正等によって付与される一切の権利を含みます。)、著作隣接権(補償金受領権及び報酬請求権を含みます。)その他一切の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)は、利用企業による本サービスの利用前から利用企業又は第三者に帰属していたものを除き、全て当社に帰属するものとします。ただし、利用企業は、成果物及びこれに記載された本データ(次項にて定義する。)の分析結果その他の情報を自社の業務遂行のために利用することができるものとします。
  • 2.本サービスの提供過程において生じたデータ(以下「本データ」という。)、及び、本データに係る知的財産権は、全て当社に帰属するものとします。ただし、利用企業は、本データを自社の業務遂行のために利用することができるものとします。
第9条(機密の保持)
  • 1.本規約でいう機密情報とは、文書、口頭その他媒体を問わず、当社が本サービスの実施に付随又は関連し、機密であることを指定して利用企業に開示する全ての情報及びこれに基づいて作成された本データ、資料その他の情報を指します。利用企業は、当社から開示を受けた機密情報について厳に機密を保持し、これを本サービスを利用する目的にのみ使用するものとし、当社の事前の書面又は電子メールによる承諾なしに第三者に開示してはなりません。ただし、次のいずれかに該当するものについては、この限りでありません。
    • (1)当社から開示された時点で、既に公知となっていたもの
    • (2)当社から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの
    • (3)当社から開示された時点で、既に自ら適法に保有していたもの
    • (4)正当な権限を有する第三者から開示されたもの
  • 2.以下に掲げる者は、前項にいう第三者には該当しないものとします。
    • (1)自社の取締役、執行役、執行役員、監査役、従業員(以下「役職員」と総称します。)
    • (2)弁護士、税理士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負うアドバイザー
  • 3.第1項にかかわらず、利用企業は、法令又は政府機関、金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会の規則等により機密情報の開示を要請された場合には、これに応ずることができます。
  • 4.第2項各号に該当する場合には、利用企業は、本規約と同様の機密保持義務を、当該開示を受けた者に遵守させるものとし、これらの者の機密保持義務違反について一切の責任を負うものとします。
  • 5.本サービスの提供期間中に取得される機密情報を記載又は包含した書面及び記録媒体等並びにそれらのすべての複製物、複写物及び改変物は、本サービスの提供終了に伴い、利用企業が現に保有している限度において、遅滞なく当社に返還し、又は破棄若しくは消去するものとします。ただし、適用法令若しくは諸規則等又は自社若しくはその親会社の社内規則上若しくは監査上の基準に照らし、保管が必要なものについては、本条の規定は適用しないものとします。
第10条(機密情報の漏洩等判明時の対応)
  • 1.利用企業は、機密情報について、管理者又は管理組織(以下「管理者等」といいます。)を定めた上で、その漏洩、滅失又は毀損(以下「漏洩等」といいます。)が発生した場合に、直ちに管理者等に報告される態勢を構築しなければなりません。
  • 2.利用企業は、機密情報の漏洩等が判明した場合は、直ちに当社にその旨を報告するとともに、当社の指示に従い、以下の対応を行うものとします。
    • (1)事態の調査及び原因解明
    • (2)二次被害を防止するための対策及び再発防止策
    • (3)その他、事態の解決のために必要となる対策
第11条(従業員の個人情報の取扱い)
  • 1.当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用企業に所属する従業員の個人情報を利用することがあります。
  • 2.当社は、利用企業から受領した従業員の個人情報を、当社が利用企業に対して提供する本サービスの申込み、本サービスの対価の支払い時の請求、本サービスを提供する上で必要な通知のためにのみ利用し、個人情報保護法その他の関連法令及び本規約の規定に従って取り扱うものとします。
第12条(損害賠償)
利用企業及び当社は、本サービスの提供に際し責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合には、その損害を通常かつ直接の損害の範囲内で賠償する責任を負うものとします。
第13条(契約期間)
  • 1.本サービスの提供期間は、利用企業がブランドアカウントにログインした日が属する月の初日から1年間とし、利用企業が本サービスの提供期間の終了月の前月末までに当社が指定する解約手続を行わない限り、同一の条件で1年間延長され、以後も同様とします。
  • 2.利用企業は、本サービスの提供期間の更新を希望しない場合、契約終了月の前月末までに、当社が指定する解約手続きにより行うものとします。なお、利用企業は、解約手続きを行った後も、契約期間満了日までは、本サービスの全ての機能を利用することができるものとします。
  • 3.当社は、第1項に定める本サービスの提供期間中に利用企業がブランドアカウントを解約する場合であっても、第6条(対価・支払い)に定める対価の返金には応じません。
  • 4.本サービス提供の終了にかかわらず、第7条(保証の否認等)、第8条(権利等の帰属)、第9条(機密の保持)、第12条(損害賠償)、本項、第16条(権利義務の譲渡等の制限)、及び、第18条(準拠法及び管轄裁判所)の規定については、本サービスの提供終了後も効力を有するものとします。なお、本項の規定は、本サービスの合意による終了並びに第14条(本サービスの終了)及び第15条(反社会的勢力の排除)4項の規定に基づく本サービスの終了の場合にも準用します。
第14条(本サービスの終了)
  • 1.当社は、利用企業が本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該違反が是正されない場合には、本サービスを終了することができるものとします。
  • 2.当社は、利用企業が次の各号の一に該当する場合には、何らの催告を要せずに本サービスを終了することができるものとします。
    • (1)手形、小切手の不渡を出し、銀行取引停止処分を受けたとき
    • (2)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
    • (3)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
    • (4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類するものの申立てを受け、又は自ら申立てをしたとき
    • (5)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
    • (6)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
    • (7)その他、当事者間の信頼関係を著しく損なう等、本サービスの提供を継続しがたい重大な事由が生じたとき
  • 3.本条の規定に基づき本サービスを終了する場合であっても、当社が損害を被った場合は、利用企業に対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。
  • 4.本サービスが終了した場合、利用企業は本サービスの利用に関する一切の権利(本サービスにおけるブランドアカウント上のデータへのアクセス権を含みます。)を失うものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
  • 1.利用企業は、自己(取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、相談役、理事、監事、支配人若しくは重要な使用人又はこれらに準じ実質的に経営を支配する者を含み、以下も同様とします。)が、現在、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じる者(以下「反社会的勢力」と総称します。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  • 2.利用企業は、自己が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • (1)反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していること
    • (2)事業の運営・維持に反社会的勢力を利用していること
    • (3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は反復若しくは継続して便宜を供与するなど、反社会的勢力の運営・維持に関与していること
    • (4)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
    • (5)贈収賄等の腐敗行為若しくは資金洗浄を行い、又はこれらに関与していること
    • (6)自己が逮捕若しくは起訴され、又は自己を被告人とする刑事裁判において有罪判決が確定していること
    • (7)詐欺・悪徳商法等の消費者被害行為を行い、又はこれらに関与していること
  • 3.利用企業は、自己により、又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    • (1)暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (2)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (3)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (4)その他前各号に準ずる行為
  • 4.利用企業は、相手方が前各項のいずれかに違反していることが判明したとき、又は違反していると合理的に判断したときは、何らの催告を要せず、本サービスを直ちに終了することができます。
  • 5.利用企業は、前項に基づき本サービスを終了した場合に相手方に損害が生じてもなんらこれを賠償する責任を負いません。
第16条(権利義務の譲渡等の制限)
利用企業は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約により生じた契約上の地位を移転し、又は本規約により生じた権利義務の全部若しくは一部を、第三者に承継、譲渡、若しくは担保提供してはならないものとします。
第17条(本規約の変更)
当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの範囲内で本規約を変更することができることとします。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトに表示し、又は当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第18条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約は日本法を準拠法とし、本規約又は本サービスの提供に関して利用企業と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第19条(協議)
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じた事項については、利用企業と当社が誠意をもって協議し、解決するものとします。
【附則】
本利用規約は、2021年11月9日に制定するものとします。
本利用規約は2022年5月10日に改定され、改定後の本利用規約は同日より効力を有するものとします。